教育研究上の目的等
法学研究科修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、法学分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
ディプロマ・ポリシー
本課程は、教育目的に基づき、課程修了時に主専攻科目分野についての高い学識及び応用力並びに基礎的研究能力を身に付けていることを到達目標に掲げています。
修士課程の修了の要件は、本課程に2年以上在学し、研究指導を受ける主専攻科目の特殊講義4単位、演習科目8単位を含む30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文(特定の課題についての研究成果を含む。)を提出してその審査及び最終試験に合格することとしています。
本課程を修了した者に対しては、修士(法学)の学位を授与します。
カリキュラム・ポリシー
広い視野に立つて精深な学識を授け、法学分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的としており、この目的に基づき、本課程の教育課程は、高度な専門知識を有する研究者・職業人に必要な基本的能力や問題解決方法を修得させるべく、法律学及び政治・行政学の専門領域にかかわる専攻科目、指導教員による一貫した研究指導と論文指導を受ける演習科目、社会人学生に対応した課題研究科目、公法学及び私法学を網羅的にオムニバス形式で展開する総合科目、会計領域の専門知識を修得するための他大学院開設の関連科目、専門領域の学識経験者からの講義を想定した特別科目を編成し、実施しています。
アドミッション・ポリシー
法学分野・行政学分野に関する基礎学力又は相当の経歴・経験を有する者で、同分野における幅広い学術研究の推進を目指し、将来、研究者や教育者等としての活躍を志すもの又は企業や行政若しくは法律、税務・会計等の専門的な職業において高次な応用力を発揮し、活躍することを志す者を求めています。