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主権者教育・消費者教育をテーマに「建学の精神と社会生活」講義を実施!

お知らせ |2022年04月25日

 2022年4月13日(水)3時限目に「建学の精神と社会生活」第2回講義を行いました。
 今回は、2022年4月1日に民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、多くの新入生は成人の仲間入りを果たしたことに伴い、大学生であっても「主権者」として国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していくことが求められること、そして、物の売買や貸し借りをはじめとする財産関係、婚姻や親子そして相続などの家族関係を規定する民法においても「責任能力」を伴うことについて、改めて考えることを目的として取り扱ったものです。
 三上講師(憲法)からは、「成人」として認められることは「責任」が課せられるということについて、本大学の建学の精神における3つの素養(社会性、創造性、人間的知性)と関連付けながら、若い世代にとっての「成人」の意義を学生に語りかけられました。
 続いて平田教授(民法・民事訴訟法・消費者法)からは、近年の消費社会の近況に鑑み、消費者基本法に規定されている基本理念を基に、権利の自覚から責任の自覚について、消費者としての5つの責任について解説があり、消費者トラブルを回避するためにも契約に関する知識、ルールを学び、その契約の必要性、正当性についてよく検討できる力を身につけることが重要であると述べられました。