主権者教育・消費者教育をテーマに「建学の精神と社会生活・リベラルアーツ」講義を実施！
お知らせ ｜2023年04月17日
2023年4月12日（水）3時限目に「建学の精神と社会生活・リベラルアーツ」第2回講義を行いました。今回は、2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、「学生」であっても法律上では「成人」として扱われ、「主権者」として国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、判断し、行動することが求められます。また、物の売買や貸し借りなどの財産関係、婚姻や相続など家族関係を規定する法律上においても「責任能力」を伴います。大学入学という人生の節目において「主権者として」「消費者として」の自分を改めて考えてようと企図したものです。
はじめに、法学部 髙梨文彦教授（行政法）から、「若い世代の投票率は本当に低いのか」「『身の回りの話』は政治と関係ないのか？」などと学生に問いかけられ、人と意見を交わすことは重要であり、大学で学ぶ4年間で知識と思考法を高めてほしいと語られました。続いて、法学部 平田勇人教授（民法･民事訴訟法･消費者法）から、消費者基本法の理念と大学生の責任能力について解説があり、消費者トラブルに巻き込まれないためにも、契約に関する知識やルールを学ぶこと、契約の必要性、正当性についてよく検討する力をつけることが重要であると述べられました。
