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　2025年2月12日（水）、大垣市情報工房において「岐阜県DX推進コンソーシアム ワーキンググループ活動支援事業」の成果発表会が開催されました。この発表会では、土井義夫教授らをはじめとする朝日大学大学院経営学研究科グローバルロジスティクス研究会（以下、GL研究会）が参画する「トラック荷待ちゼロアプリ『イマツム』実証試験 ～中小規模荷主企業に向けた物流クライシス回避を目的としたアプリ機能の最適化～」に関する報告がなされました。
　この実証実験は、産学官連携のもと、県内企業のDX推進を目的として設立された「岐阜県DX推進コンソーシアム」による事業の一環として、幹事企業である株式会社ZENSHINを中心に株式会社ブイ・アール・テクノセンター、一般社団法人岐阜県トラック協会、朝日大学の4者が「物流DXワーキンググループ」を構成し行われたもので、いわゆる「物流の2024年問題」に対応するため、物流の専門機関である関連団体や学術機関が導入効果測定や分析を行い、早期の課題解決に取り組んでいます。
　GL研究会では、本年度、トラック運転手の長時間労働および労働環境の悪化という社会課題に対し、トラックと配送先の位置情報から到着予想時間をAIで算出し、荷主に事前通知することで荷待ち時間の削減を図る「トラック荷待ちゼロアプリ『イマツム』」の実証試験を実施しており、特に中小規模荷主企業向けのアプリ機能の評価・分析を担当しました。
　当日は、上記のほか13のワーキンググループがそれぞれ成果発表を行い、会場内には生産性向上や新商品・新サービスの創出を目指す企業関係者が多数集まりました。