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　2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経ちました。学長室には、昨年秋に戦地から送られてきたベテラン兵士らからのメッセージが今もなお飾られています。私たち朝日大学は、国際平和を希求する建学の精神に立脚し、あらためて一日も早い停戦を、そしてウクライナの復旧と復興を祈ります。
　この間、私たちは岐阜県内の大学として唯一、ウクライナ人避難学生の受入れ体制を整え、彼らに安寧の場を提供し、また学びの継続を支援しています。日本財団、カレーハウスCoCo壱番屋、株式会社バローホールディングスをはじめ、彼らを経済的に支えて下さっている関係各機関に、彼らに代わって厚く御礼を申し上げます。

　ウクライナ人への支援のフェーズも変化しつつあります。去る1月23日に発表された日本財団による「ウクライナ避難民へのアンケート調査（第8回）」の結果（N=887）によれば、帰国の意思について、「できるだけ長く日本に滞在したい」と回答した者が44.4％に対し、「なるべく早く帰国したい」と回答した者はわずか1.4％でした。必要な支援として、給付金・生活物資の提供以外では、「仕事の紹介、職業訓練」が第一位（45.9％）という結果でした。
　岐阜新聞は、本日の朝刊で「岐阜で取り戻した日常」と題して、瑞穂市内の小学校で英語の授業に参画したウクライナ人学生の様子を取り上げていただきました。
　他方、先月、春休みを前にしたウクライナ人学生が学長室を訪れ、「無給でよいのでインターンシップ（就業体験）がしたい」との申し出がありました。業種・業態は問わないとのことで、ウクライナ支援にかねてよりご理解のあるセイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）の田口義隆代表取締役社長にご相談申し上げたところ、快くお引き受け下さいました。

　わが国は、これまで移民に対して寛容とはいえませんでした。ウクライナで起こったことが、もしもわが国で起こったら、と立場を置き換えて議論することは短絡的な考え方でしょうか？
　彼らの心の痛みのすべてを理解することは出来ません。それでも、私たち朝日大学はただ歴史の傍観者としてではなく、今できることを一歩ずつ、着実に、実行していきたいと考えています。
　学生諸君には、決して思考停止に陥ることなく、激動する国際社会をしっかりと見つめて、ここから多くのことを学びとってほしい。

2025年2月24日
朝日大学　学長
大友克之

学長室に飾られたウクライナ国旗と絵画

ウクライナ国旗に寄せられたメッセージ