主権者教育･消費者教育をテーマに「建学の精神と社会生活･リベラルアーツ」講義を実施！
法学部 ｜2024年06月05日
法学部･経営学部の初年次教育として実施している「建学の精神と社会生活・リベラルアーツ」第8回講義を2024年5月29日（水）に行いました。
今回の講義は、2022年に民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、学生も「主権者」として我が国の課題を自分ごととして捉え、行動することが求められること、また、物の売買や貸し借りなどの財産関係や婚姻、相続などを規定する民法において「責任能力」を伴うことについて、改めて考える機会としました。
まず、法学部武藤桂一教授（政治学）からは「大学生と民主主義」をテーマに、世界各国の成年年齢を比較しながら、「成人」の捉え方と政治参加の意義について解説があり、政治に興味を持ち、選挙で「投票すること」の重要性について学生に語りました。続いて、法学部の平田勇人教授（民法･民事訴訟法･消費者法）から「大学生と責任能力」として、消費者基本法の理念を基に、権利と責任の自覚や消費者としての5つの責任について解説があり、消費者トラブル回避のため契約に関する知識･ルールを学び、その必要性、正当性を検討し判断する力を身につけてほしいと述べました。
