法学部教育職員（民法）の公募について
募集要項
| 担当科目 | 民法（「民法総則」、「物権法」、「担保物権法」、「債権総論」、「契約法」、 「事務管理・不当利得・不法行為」、「親族法」、「相続法」）と演習ほか学部及び大学院法学研究科修士課程の講義（「民事法（財産法）特殊 講義」、「民事法（家族法）特殊講義」）・研究指導又は研究指導 補助を担当することが可能な者 ※単年度に全ての科目を担当するものではありません。 状況により、法学部１年次開講の「法学概論」、他学部開講の「法学」、 留学生別科の日本事情科目「日本の法律」を担当していただく場合があります。 |
|---|---|
| 所属 | 法学部 |
| 採用職名 | 教授、准教授又は専任講師 |
| 雇用形態 | 特別契約職員（有期契約） ※有期契約中に業績評価・審査を実施し、適格となった場合は、期間の定めのない一般契約となります。 |
| 募集人員 | 1 |
| 応募資格 | 次の各号の条件をすべて満たす者 ⑴大学院博士（後期）課程修了者（2026年3月31日までに修了見込みを含む）、満期退学者、又はこれに準ずる研究上の業績を有する者 ※博士の学位を有する者が望ましい。 ⑵民法に関する学術論文を3編以上あり、そのうち最近3年以内に公刊されたものが2編以上有する者 ⑶日本の高等教育機関での教育経験を有する者が望ましい。 ⑷採用後は、教育・校務の遂行に支障がないよう、瑞穂市又は通勤可能な周辺地区に居住している、又は居住できる者 |
| 採用時期 | 2026年4月1日（予定） |
| 提出書類 | ⑴ 履歴書（本大学所定の様式、写真貼付） ⑵ 教育研究業績書（本大学所定の様式） ⑶ 主要公刊著書又は公刊された学術論文等（コピー・抜刷可、後日返却） 各3部 ⑷ 教育・研究に対する抱負（任意のA4版用紙で横書 2,000字程度をワープロ作成） 採用された後、どのような考えを持ち、教育・研究・地域貢献等に臨まれるかを記載ください。 ※１ 本大学所定の履歴書及び教育研究業績書様式については、本大学ホームページからダウンロードしてください。 様式を勝手に変更することは認めません。 教育研究業績書が3枚以上になる場合は、必ず2枚目のシートをコピーの上、作成してください。 履歴書及び教育研究業績書様式内の年に関する箇所は、必ず全て西暦で記載してください。 履歴書の写真貼付と押印、教育研究業績書の押印を忘れないでください。 記入上、不明な点は必ず問い合わせ先に確認してください。 提出前に記入漏れ、押印漏れがないか、必ず確認してください。 ※２ 審査段階で必要に応じ、上記以外の書類提出を求めることがあります。 |
| 締切 | 2025年8月29日（金）必着 |
| 選考方法 | 書類審査、面接（模擬授業を含む）を行います。 |
| 選考結果の通知 | 選考終了次第、応募者全員に本人あて文書で直接通知します。 |
| 福利厚生 | 給与、勤務形態は、学校法人朝日大学特別契約職員就業規程ほか学内規程による 定年は63歳（65歳までの再雇用制度有） 社会保険は、私学共済（健康保険、年金、介護保険等）、労災保険、雇用保険に加入 大学構内は全面禁煙 |
| 書類提出先及び連絡先 | 〒501-0296 岐阜県瑞穂市穂積1851 朝日大学法学部長 あて ※郵送に際しては、封書表面に「民法担当教員応募書類在中」と朱書きの上、書留等郵便記録が残る方法で送付してください。 問い合わせ先：朝日大学法学部長 あて ※メール（gakuji2@alice.asahi-u.ac.jp）又はファクス（058-329-1253）のいずれかの方法でお願いします。 |
| その他 | ⑴提出書類は、すべて返却します。 審査終了後、提出書類を返却するための返送用封筒（郵便料金分の切手貼付）、レターパック又は各社宅配便伝票（着払い）を必ず同封してください。 ⑵応募に関する秘密は厳守します。 ⑶収集した個人情報は、本採用に関することについてのみ利用します。 ※この公募情報は、JREC-IN Portalサイト（http://jrecin.jst.go.jp/）にも掲載しています。 http://jrecin.jst.go.jp/ |
以 上
各種様式ダウンロード
※応募の際は必ず以下の様式をダウンロードして使用してください